短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成五年六月十八日法律第七十六号：H05.12.1施行)
最終施行：H27.4.1(H26.4.23法27)
未施行：H32.4.1施行(H30.7.6法71）
目次
第一章 総則（1条−4条）
第二章 短時間労働者対策基本方針（5条）
第三章 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等
第一節 雇用管理の改善等に関する措置（6条−18条）
第二節 事業主等に対する国の援助等（19条−21条）
第四章 紛争の解決
第一節 紛争の解決の援助（22条−24条）
第二節 調停（25条−27条）
第五章 雑則（28条−31条）
附則
第一章 総則 TOP
（目的）
第一条 この法律は、我が国における少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、短時間労働者の果たす役割の重要性が増大していることにかんがみ、短時間労働者について、その適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ることを通じて短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者）の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。
（事業主等の責務）
第三条 事業主は、その雇用する短時間労働者について、その就業の実態等を考慮して、適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者への転換（短時間労働者が雇用される事業所において通常の労働者として雇い入れられることをいう。以下同じ。）の推進（以下「雇用管理の改善等」という。）に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、当該短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとする。
２ 事業主の団体は、その構成員である事業主の雇用する短時間労働者の雇用管理の改善等に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めるものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国は、短時間労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な指導、援助等を行うとともに、短時間労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因の解消を図るために必要な広報その他の啓発活動を行うほか、その職業能力の開発及び向上等を図る等、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進その他その福祉の増進を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。
２ 地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、短時間労働者の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するように努めるものとする。
第二章 短時間労働者対策基本方針 TOP
第五条 厚生労働大臣は、短時間労働者の福祉の増進を図るため、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき方針（以下この条において「短時間労働者対策基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 短時間労働者対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
| | 一 | 短時間労働者の職業生活の動向に関する事項
| | 二 | 短時間労働者の雇用管理の改善等を促進し、並びにその職業能力の開発及び向上を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
| | 三 | 前二号に掲げるもののほか、短時間労働者の福祉の増進を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項
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３ 短時間労働者対策基本方針は、短時間労働者の労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。
４ 厚生労働大臣は、短時間労働者対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
５ 厚生労働大臣は、短時間労働者対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 前二項の規定は、短時間労働者対策基本方針の変更について準用する。
第三章 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等 TOP
第一節 雇用管理の改善等に関する措置
（労働条件に関する文書の交付等）
第六条 事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間労働者に対して、労働条件に関する事項のうち労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものであって厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「特定事項」という。）を文書の交付その他厚生労働省令で定める方法（次項において「文書の交付等」という。）により明示しなければならない。
２ 事業主は、前項の規定に基づき特定事項を明示するときは、労働条件に関する事項のうち特定事項及び労働基準法第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものについても、文書の交付等により明示するように努めるものとする。
（就業規則の作成の手続）
第七条 事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くように努めるものとする。
（短時間労働者の待遇の原則）
第八条 事業主が、その雇用する短時間労働者の待遇を、当該事業所に雇用される通常の労働者の待遇と相違するものとする場合においては、当該待遇の相違は、当該短時間労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
（通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対す る差別的取扱いの禁止）
第九条 事業主は、職務の内容が 当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者（第十一条第一項において「職務内容同一短時間労働者」 という。）であって、当該事 業所における慣行その他の事情からみて、当該事 業主との雇用関係が終了するまでの全期間におい て、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者 の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲 で変更されると見込まれるもの（次条及び同項において「通常の労 働者と同視すべき短時間労働者」という。）につ いては、短時間労働者であることを理由として、 賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利 用その他の待遇について、差別的取扱いをしては ならない。
（賃金）
第十条 事業主は、通常の労働者との均衡を考慮 しつつ、その雇用する短時間労働者（通常の労働 者と同視すべき短時間労働者を除く。次条第二項 及び第十二条において同じ。）の職務の内容、職 務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その 賃金（通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。）を決定するように努めるものとする。
（教育訓練）
第十一条 事業主は、通常の労働者に対して実施する教育訓練であって、当該通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するためのもの については、職務内容同一短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く。以下この項において同じ。）が既に当該職務に必要な能力を有している場合その他の厚 生労働省令で定める場合を除き、職務内容同一短時間労働者に対しても、これを実施しなければならない。
２ 事業主は、前項に定めるもののほか、通常の 労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時 間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力 及び経験等に応じ、当該短時間労働者に対して教 育訓練を実施するように努めるものとする。
（福利厚生施設）
第十二条 事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その雇用する短時間労働者に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければならない。
（通常の労働者への転換）
第十三条 事業主は、通常の労働者への転換を推 進するため、その雇用する短時間労働者について 、次の各号のいずれかの措置を講じなければなら ない。
| | 一 | 通常の労働者の募集を行う場合におい て、当該募集に係る事業所に掲示すること等によ り、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働 時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所に おいて雇用する短時間労働者に周知すること。
| | 二 | 通常の労 働者の配置を新たに行う場合において、当該配置 の希望を申し出る機会を当該配置に係る事業所に おいて雇用する短時間労働者に対して与えること 。
| | 三 | 一定の資 格を有する短時間労働者を対象とした通常の労働 者への転換のための試験制度を設けることその他 の通常の労働者への転換を推進するための措置を 講ずること。
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（事業主が講ずる措置の内容等の説明）
第十四条 事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、第九条から前条までの規定により措置を講ずべきこととされている事項（労働基準法第十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項及び特定事項を除く。）に関し講ずることとしている措置の内容について、当該短時間労働者に説明しなければならない。
２ 事業主は、その雇用する短時間労働者 から求めがあったときは、第六条、第七条及び第九条から前条までの規定により措置を講ずべきこ ととされている事項に関する決定をするに当たっ て考慮した事項について、当該短時間労働者に説 明しなければならない。
（指針）
第十五条 厚生労働大臣は、第六条から前条までに定めるもののほか、第三条第一項の事業主が講ずべき雇用管理の改善等に関する措置等に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（以下この節において「指針」という。）を定めるものとする。
２ 第五条第三項から第五項までの規定は指針の策定について、同条第四項及び第五項の規定は指針の変更について準用する。
（相談のための体制の整備）
第十六条 事業主は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関し、その雇用する短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない。
（短時間雇用管理者）
第十七条 事業主は、常時厚生労働省令で定める数以上の短時間労働者を雇用する事業所ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、指針に定める事項その他の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理させるため、短時間雇用管理者を選任するように努めるものとする。
（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告等）
第十八条 厚生労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため必要があると認めるときは、短時間労働者を雇用する事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
２ 厚生労働大臣は、第六条第一項、第九条、第十一条第一項、第十二条から第十四条まで及び第十六条の規定に違反している事業主に対し、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３ 前二項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
第二節 事業主等に対する国の援助等 TOP
（事業主等に対する援助）
第十九条 国は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進その他その福祉の増進を図るため、短時間労働者を雇用する事業主、事業主の団体その他の関係者に対して、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項についての相談及び助言その他の必要な援助を行うことができる。
（職業訓練の実施等）
第二十条 国、都道府県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、短時間労働者及び短時間労働者になろうとする者がその職業能力の開発及び向上を図ることを促進するため、短時間労働者、短時間労働者になろうとする者その他関係者に対して職業能力の開発及び向上に関する啓発活動を行うように努めるとともに、職業訓練の実施について特別の配慮をするものとする。
（職業紹介の充実等）
第二十一条 国は、短時間労働者になろうとする者がその適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業を選択し、及び職業に適応することを容易にするため、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第四章 紛争の解決 TOP
第一節 紛争の解決の援助
（苦情の自主的解決）
第二十二条 事業主は、第六条第一項、第九条、第十一条第一項及び第十二条から第十四条までに定める事項に関し、短時間労働者か ら苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事 業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表 する者を構成員とする当該事業所の労働者の苦情 を処理するための機関をいう。）に対し当該苦情 の処理を委ねる等その自主的な解決を図るよう に努めるものとする。
（紛争の解決の促進に関する特例）
第二十三条 前条の事項についての短時間労働者と 事業主との間の紛争については、個別労働関係紛 争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第 百十二号）第四条、第五条及び第十二条から第十 九条までの規定は適用せず、次条から第二十七条までに定めるところによる。
（紛争の解決の援助）
第二十四条 都道府県労働局長は、前条に規定す る紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方 からその解決につき援助を求められた場合には、 当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は 勧告をすることができる。
２ 事業主は、短時間労働者が前項の援助を求め たことを理由として、当該短時間労働者に対して 解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
第二節 調停 TOP
（調停の委任）
第二十五条 都道府県労働局長は、第二十三条に規 定する紛争について、当該紛争の当事者の双方又 は一方から調停の申請があった場合において当該 紛争の解決のために必要があると認めるときは、 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六 条第一項の紛争調整委員会に調停を行わせるもの とする。
２ 前条第二項の規定は、短時間労働者が前項の 申請をした場合について準用する。
（調停）
第二十六条 雇用の分野における男女の均等な機 会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年 法律第百十三号）第十九条、第二十条第一項及び 第二十一条から第二十六条までの規定は、前条第 一項の調停の手続について準用する。この場合に おいて、同法第十九条第一項中「前条第一項」と あるのは「短時間労働者の雇用管理の改善等に関 する法律第二十二条第一項」と、同法第二十条第 一項中「関係当事者」とあるのは「関係当事者又 は関係当事者と同一の事業所に雇用される労働者 その他の参考人」と、同法第二十五条第一項中「 第十八条第一項」とあるのは「短時間労働者の雇 用管理の改善等に関する法律第二十五条第一項」 と読み替えるものとする。
（厚生労働省令への委任）
第二十七条 この節に定めるもののほか、調停の 手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める 。
第五章 雑則 TOP
（雇用管理の改善等の研究等）
第二十八条 厚生労働大臣は、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするため、短時間労働者のその職域の拡大に応じた雇用管理の改善等に関する措置その他短時間労働者の雇用管理の改善等に関し必要な事項について、調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。
（適用除外）
第二十九条 この法律は、国家公務員及び地方公務員並びに船員職業安定法
（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員については、適用しない。
（過料）
第三十条 第十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
第三十一条 第六条第一項の規定に違反した者は 、十万円以下の過料に処する。
附則 TOP
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(H05政令366により、H05.12.1)から施行する。ただし、第四章の規定及び第三十三条から第三十五条までの規定並びに附則第三条の規定及び附則第四条の規定（労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）第四条第三号の改正規定及び同法第五条第四号の次に一号を加える改正規定に限る。）は、平成六年四月一日から施行する。
附則 （平成五年一一月一二日法律第八九号）
（施行期日）
第一条
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
附則 （平成一〇年九月三〇日法律第一一二号）
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附則 （平成一一年三月三一日法律第二〇号）
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附則 （平成一二年一一月二二日法律第一二四号）
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 （平成十四年十二月十三日法律第百七十号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附 則 (平成十八年六月二日法律第五十号)
（施行期日）
１ この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附則 (平成十九年四月二十三日法律第三十号)
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第百十二条 前条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「旧短時間労働 者法」という。）第十六条第一項の規定に基づき平成十九年改正前雇用保険法第六十四条の雇用福祉事業とし て行われる同項第一号の給付金の支給であって、施行日前にその支給事由である措置の一部を講じた事業主及 び事業主の団体に対するものの実施については、なお従前の例による。この場合において、同項中「雇用保険 法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十四条の雇用福祉事業」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する 法律（平成十九年法律第三十号）附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業」と、旧短時間労働者法第十六条第二 項及び第十八条中「雇用保険法第六十四条」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第一 項」とする。
２ 旧短時間労働者法第十六条第一項の規定に基づき第五条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第二 十九条第一項第四号に掲げる事業として行われる給付金の支給であって、施行日前にその支給事由である措置 の一部を講じた事業主及び事業主の団体に対するものの実施については、なお従前の例による。
第百十三条 前条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金の支給に要する費用に関する第 七条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定の適用については、同法第十条第一 項中「事業」とあるのは「事業（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百十 二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金を支給する事業（以下「給付金支給事業」と いう。）を含む。）」と、同法第十二条第二項中「及び社会復帰促進等事業」とあるのは「及び社会復帰促進 等事業（給付金支給事業を含む。以下同じ。）」とする。
第百十四条 附則第百十二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた給付金に要する費用に関す る附則第百三十六条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定の適用については、同法第九十九条第 一項第二号イ中「社会復帰促進等事業費」とあるのは、「社会復帰促進等事業費（雇用保険法等の一部を改正 する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百十二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた給 付金を支給する事業に要する費用を含む。）」とする。
附 則 (平成十九年六月一日法律第七十二号)
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定並びに次条から附則第四条まで及び附則第六条の規定は、平成十九年七月一日から施行する。
（短時間労働援助センターに関する経過措置）
第二条 前条ただし書に規定する規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「旧法」という。）第十三条第一項の規定による指定を受けている者（以下「旧短時間労働援助センター」という。）は、第一条の規定による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「新法」という。）第十三条第一項の規定による指定を受けた者とみなす。
２ 前条ただし書に規定する規定の施行の日前に、旧法又はこれに基づく命令により旧短時間労働援助センターに対して行い、又は旧短時間労働援助センターが行った処分、手続その他の行為（旧法第十六条第三項の規定による届出（同項の変更の届出を含む。）、旧法第十七条第一項の規定による業務規程の認可（同項の変更の認可を含む。）並びに旧法第二十条第一項の規定による事業計画書及び収支予算書の認可（同項の変更の認可を含む。）を除く。）は、新法又はこれに基づく命令中の相当する規定によって、新法第十三条第二項に規定する短時間労働援助センター（以下「新短時間労働援助センター」という。）に対して行い、又は新短時間労働援助センターが行った処分、手続その他の行為とみなす。
３ 旧短時間労働援助センターの平成十九年四月一日に始まる事業年度は、前条ただし書に規定する規定の施行の日の前日に終わるものとし、当該事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の作成等については、新短時間労働援助センターが従前の例により行うものとする。
４ 前条ただし書に規定する規定の施行の際現に旧短時間労働援助センターの役員である者が当該規定の施行の日前にした旧法第二十四条第二項に該当する行為は、新法第二十四条第二項に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
５ 旧短時間労働援助センターが前条ただし書に規定する規定の施行の日前にした旧法第二十八条第一項第二号から第五号までに該当する行為は、新法第二十八条第一項第二号から第五号までに該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
（施行前の準備）
第三条 新法第十六条第三項の規定による届出、新法第十七条第一項の規定による業務規程の認可並びに新法第二十条第一項の規定による事業計画書及び収支予算書の認可の手続は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日前においても行うことができる。
（罰則に関する経過措置）
第四条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（紛争の解決の促進に関する特例に関する経過措置）
第五条 この法律の施行の際現に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第六条第一項の紛争調整委員会に係属している同法第五条第一項のあっせんに係る紛争については、第二条の規定による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（平成二十三年四月二十七日法律第二十六号)
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。
附 則（平成二十六年四月二十三日法律第二十七号)
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(H26.7.9政令253によりH27.4.1)から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（紛争の解決の促進に関する特例に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第六条第一項の紛争調整委員会に係属している同法第五条第一項のあっせんに係る紛争については、この法律による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則(平成三十年七月六日法律第七十一号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 第七条の規定並びに附則第十一条の規定 平成三十二年四月一日
（短時間・有期雇用労働法の適用に関する経過措置）
第十一条 中小事業主については、平成三十三年三月三十一日までの間、第七条の規定による改正後の短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下この条において「短時間・有期雇用労働法」という。）第二条第一項、第三条、第三章第一節（第十五条及び第十八条第三項を除く。）及び第四章（第二十六条及び第二十七条を除く。）の規定は、適用しない。この場合において、第七条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二条、第三条、第三章第一節（第十五条及び第十八条第三項を除く。）及び第四章（第二十六条及び第二十七条を除く。）の規定並びに第八条の規定による改正前の労働契約法第二十条の規定は、なおその効力を有する。
２ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に紛争調整委員会に係属している個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第五条第一項のあっせんに係る紛争であって、短時間・有期雇用労働法第二十三条に規定する紛争に該当するもの（中小事業主以外の事業主が当事者であるものに限る。）については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 平成三十三年四月一日前にされた申請に係る紛争であって、同日において現に紛争調整委員会に係属している個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第五条第一項のあっせんに係るもの（短時間・有期雇用労働法第二十三条に規定する紛争に該当するものであって、中小事業主が当事者であるものに限る。）については、短時間・有期雇用労働法第二十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。