高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号：S46.10.1施行)
　・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令
　・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則
最終施行：H30.7.6(H30.7.6法71)
未施行：H31.4.1施行(H30.7.6法71）

目次
第一章　総則（1条−7条）
第二章　定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進（8条−11条）
第三章　高年齢者等の再就職の促進等
　第一節　国による高年齢者等の再就職の促進等（12条−14条）
　第二節　事業主による高年齢者等の再就職の援助等（15条−21条）
　第三節　中高年齢失業者等に対する特別措置（22条−33条）
第四章　地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保（34条・35条）」
第五章　定年退職者等に対する就業の機会の確保（36条）
第六章　シルバー人材センター等
　第一節　シルバー人材センター（37条−43条）
　第二節　シルバー人材センター連合（44条・45条）
　第三節　全国シルバー人材センター事業協会（46条−48条）
第七章　国による援助等（49条−51条）
第八章　雑則（52条−54条）
第九章　罰則（55条−57条）
附則

第一章　総則　　TOP

（目的）
第一条　この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もつて高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条　この法律において「高年齢者」とは、厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう。
２　この法律において「高年齢者等」とは、高年齢者及び次に掲げる者で高年齢者に該当しないものをいう。

一 　中高年齢者（厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう。次項において同じ。）である求職者（次号に掲げる者を除く。） 二 　中高年齢失業者等（厚生労働省令で定める範囲の年齢の失業者その他就職が特に困難な厚生労働省令で定める失業者をいう。第三章第三節において同じ。）

３　この法律において「特定地域」とは、中高年齢者である失業者が就職することが著しく困難である地域として厚生労働大臣が指定する地域をいう。

（基本的理念）
第三条　高年齢者等は、その職業生活の全期間を通じて、その意欲及び能力に応じ、雇用の機会その他の多様な就業の機会が確保され、職業生活の充実が図られるように配慮されるものとする。
２　労働者は、高齢期における職業生活の充実のため、自ら進んで、高齢期における職業生活の設計を行い、その設計に基づき、その能力の開発及び向上並びにその健康の保持及び増進に努めるものとする。

（事業主の責務）
第四条　事業主は、その雇用する高年齢者について職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行い、並びにその雇用する高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする。
２　事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする。

（国及び地方公共団体の責務）
第五条　国及び地方公共団体は、事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な援助等を行うとともに、高年齢者等の再就職の促進のために必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行う等、高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会その他の多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。

（高年齢者等職業安定対策基本方針）
第六条　厚生労働大臣は、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本となるべき方針（以下「高年齢者等職業安定対策基本方針」という。）を策定するものとする。
２　高年齢者等職業安定対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

一 　高年齢者等の就業の動向に関する事項 二 　高年齢者の雇用の機会の増大の目標に関する事項 三 　第四条第一項の事業主が行うべき職業能力の開発及び向上、作業施設の改善その他の諸条件の整備、再就職の援助等並びに同条第二項の事業主が行うべき高齢期における職業生活の設計の援助に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針となるべき事項 四 　第九条に規定する高年齢者雇用確保措置の円滑な実施を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項 五 　高年齢者等の再就職の促進のため講じようとする施策の基本となるべき事項 六 　前各号に掲げるもののほか、高年齢者等の職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項

３　厚生労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
４　厚生労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。
５　前二項の規定は、高年齢者等職業安定対策基本方針の変更について準用する。

（適用除外）
第七条　この法律は、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項 に規定する船員については、適用しない。
２　前条、次章、第三章第二節、第四十九条及び第五十二条の規定は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。

第二章　定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進　　TOP

（定年を定める場合の年齢）
第八条　事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。

（高年齢者雇用確保措置）
第九条　定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。

一 　当該定年の引上げ 二 　継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入 三 　当該定年の定めの廃止

２　継続雇用制度には、事業主が、特殊関係事業主（当該事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある事業主その他の当該事業主と特殊の関係のある事業主として厚生労働省令で定める事業主をいう。以下この項において同じ。）との間で、当該事業主の雇用する高年齢者であつてその定年後に雇用されることを希望するものをその定年後に当該特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の雇用を確保する制度が含まれるものとする。
２(H25.4.1改正前旧規定：H24法78附則３項参照)　事業主は、当該事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、前項第二号に掲げる措置を講じたものとみなす。
３　厚生労働大臣は、第一項の事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用（心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含む。）に関する指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。
４　第六条第三項及び第四項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。

(公表等）
第十条　厚生労働大臣は、前条第一項の規定に違反している事業主に対し、必要な指導及び助言をすることができる。
２　厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、その事業主がなお前条第一項の規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、高年齢者雇用確保措置を講ずべきことを勧告することができる。
３　厚生労働大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

（高年齢者雇用推進者）
第十一条　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、高年齢者雇用確保措置を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。

第三章　高年齢者等の再就職の促進等　　TOP

第一節　国による高年齢者等の再就職の促進等

（再就職の促進等の措置の効果的な推進）
第十二条　国は、高年齢者等の再就職の促進等を図るため、高年齢者等に係る職業指導、職業紹介、職業訓練その他の措置が効果的に関連して実施されるように配慮するものとする。

（求人の開拓等）
第十三条　公共職業安定所は、高年齢者等の再就職の促進等を図るため、高年齢者等の雇用の機会が確保されるように求人の開拓等を行うとともに、高年齢者等に係る求人及び求職に関する情報を収集し、並びに高年齢者等である求職者及び事業主に対して提供するように努めるものとする。

（求人者等に対する指導及び援助）
第十四条　公共職業安定所は、高年齢者等にその能力に適合する職業を紹介するため必要があるときは、求人者に対して、年齢その他の求人の条件について指導するものとする。
２　公共職業安定所は、高年齢者等を雇用し、又は雇用しようとする者に対して、雇入れ、配置、作業の設備又は環境等高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、必要な助言その他の援助を行うことができる。

第二節　事業主による高年齢者等の再就職の援助等　　TOP

（再就職援助措置）
第十五条　事業主は、その雇用する高年齢者等（厚生労働省令で定める者に限る。以下この節において同じ。）が解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他これに類するものとして厚生労働省令で定める理由（以下「解雇等」という。）により離職する場合において、当該高年齢者等が再就職を希望するときは、求人の開拓その他当該高年齢者等の再就職の援助に関し必要な措置（以下「再就職援助措置」という。）を講ずるように努めなければならない。
２　公共職業安定所は、前項の規定により事業主が講ずべき再就職援助措置について、当該事業主の求めに応じて、必要な助言その他の援助を行うものとする。

（多数離職の届出）
第十六条　事業主は、その雇用する高年齢者等のうち厚生労働省令で定める数以上の者が解雇等により離職する場合には、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。
２　前項の場合における離職者の数の算定は、厚生労働省令で定める算定方法により行うものとする。

（求職活動支援書の作成等）
第十七条　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、解雇等により離職することとなつている高年齢者等が希望するときは、その円滑な再就職を促進するため、当該高年齢者等の職務の経歴、職業能力その他の当該高年齢者等の再就職に資する事項（解雇等の理由を除く。）として厚生労働省令で定める事項及び事業主が講ずる再就職援助措置を明らかにする書面（以下「求職活動支援書」という。）を作成し、当該高年齢者等に交付しなければならない。
２　前項の規定により求職活動支援書を作成した事業主は、その雇用する者のうちから再就職援助担当者を選任し、その者に、当該求職活動支援書に基づいて、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所と協力して、当該求職活動支援書に係る高年齢者等の再就職の援助に関する業務を行わせるものとする。

(指導、助言及び勧告）
第十八条　厚生労働大臣は、前条第一項の規定に違反している事業主に対し、必要な指導及び助言をすることができる。
２　厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、その事業主がなお前条第一項の規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、求職活動支援書を作成し、当該求職活動支援書に係る高年齢者等に交付すべきことを勧告することができる。

（求職活動支援書に係る労働者に対する助言その他の援助）
第十九条　求職活動支援書の交付を受けた労働者は、公共職業安定所に求職の申込みを行うときは、公共職業安定所に、当該求職活動支援書を提示することができる。
２　公共職業安定所は、前項の規定により求職活動支援書の提示を受けたときは、当該求職活動支援書の記載内容を参酌し、当該求職者に対し、その職務の経歴等を明らかにする書面の作成に関する助言その他の援助を行うものとする。
３　公共職業安定所長は、前項の助言その他の援助を行うに当たり、必要と認めるときは、当該求職活動支援書を作成した事業主に対し、情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

(募集及び採用についての理由の提示等）
第二十条　事業主は、労働者の募集及び採用をする場合において、やむを得ない理由により一定の年齢（六十五歳以下のものに限る。）を下回ることを条件とするときは、求職者に対し、厚生労働省令で定める方法により、当該理由を示さなければならない。
２　厚生労働大臣は、前項に規定する理由の提示の有無又は当該理由の内容に関して必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

（定年退職等の場合の退職準備援助の措置）
第二十一条　事業主は、その雇用する高年齢者が定年その他これに準ずる理由により退職した後においてその希望に応じ職業生活から円滑に引退することができるようにするために必要な備えをすることを援助するため、当該高年齢者に対し、引退後の生活に関する必要な知識の取得の援助その他の措置を講ずるように努めなければならない。

第三節　中高年齢失業者等に対する特別措置　　TOP

（中高年齢失業者等求職手帳の発給）
第二十二条　公共職業安定所長は、中高年齢失業者等であつて、次の各号に該当するものに対して、その者の申請に基づき、中高年齢失業者等求職手帳（以下「手帳」という。）を発給する。

一 　公共職業安定所に求職の申込みをしていること。 二 　誠実かつ熱心に就職活動を行う意欲を有すると認められること。 三 　第二十五条第一項各号に掲げる措置を受ける必要があると認められること。 四 　前三号に掲げるもののほか、生活の状況その他の事項について厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて定める要件に該当すること。

（手帳の有効期間）
第二十三条　手帳は、厚生労働省令で定める期間、その効力を有する。
２　公共職業安定所長は、手帳の発給を受けた者であつて、前項の手帳の有効期間を経過してもなお就職が困難であり、引き続き第二十五条第一項各号に掲げる措置を実施する必要があると認められるものについて、その手帳の有効期間を厚生労働省令で定める期間延長することができる。
３　前二項の厚生労働省令で定める期間を定めるに当たつては、特定地域に居住する者について特別の配慮をすることができる。

（手帳の失効）
第二十四条　手帳は、公共職業安定所長が当該手帳の発給を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その効力を失う。

一 　新たに安定した職業に就いたとき。 二 　第二十二条各号に掲げる要件のいずれかを欠くに至つたとき。 三 　前二号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて定める要件に該当するとき。

２　前項の場合においては、公共職業安定所長は、その旨を当該手帳の発給を受けた者に通知するものとする。

（計画の作成）
第二十五条　厚生労働大臣は、手帳の発給を受けた者の就職を容易にするため、次の各号に掲げる措置が効果的に関連して実施されるための計画を作成するものとする。

一 　職業指導及び職業紹介 二 　公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。） 三 　国又は地方公共団体が実施する訓練（前号に掲げるものを除く。）であつて、失業者に作業環境に適応することを容易にさせ、又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われるもの（国又は地方公共団体の委託を受けたものが行うものを含む。） 四 　前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定めるもの

２　厚生労働大臣は、前項の計画を作成しようとする場合には、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

（公共職業安定所長の指示）
第二十六条　公共職業安定所長は、手帳を発給するときは、手帳の発給を受ける者に対して、その者の知識、技能、職業経験その他の事情に応じ、当該手帳の有効期間中前条第一項の計画に準拠した同項各号に掲げる措置（以下「就職促進の措置」という。）の全部又は一部を受けることを指示するものとする。
２　公共職業安定所長は、手帳の発給を受けた者について当該手帳の有効期間を延長するときは、改めて、その延長された有効期間中就職促進の措置の全部又は一部を受けることを指示するものとする。
３　公共職業安定所長は、前二項の指示を受けた者の就職促進の措置の効果を高めるために必要があると認めたときは、その者に対する指示を変更することができる。

（関係機関等の責務）
第二十七条　職業安定機関、地方公共団体及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（第四十九条第二項及び第三項において「機構」という。）は、前条第一項又は第二項の指示を受けた者の就職促進の措置の円滑な実施を図るため、相互に密接に連絡し、及び協力するように努めなければならない。
２　前条第一項又は第二項の指示を受けた者は、その就職促進の措置の実施に当たる職員の指導又は指示に従うとともに、自ら進んで、速やかに職業に就くように努めなければならない。

（手当の支給）
第二十八条　国及び都道府県は、第二十六条第一項又は第二項の指示を受けて就職促進の措置を受ける者に対して、その就職活動を容易にし、かつ、生活の安定を図るため、手帳の有効期間中、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）の規定に基づき、手当を支給することができる。

（就職促進指導官）
第二十九条　就職促進の措置としての職業指導は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第九条の二第一項の就職促進指導官に行わせるものとする。

（報告の請求）
第三十条　公共職業安定所長は、第二十六条第一項又は第二項の指示を受けて就職促進の措置を受ける者に対し、その就職活動の状況について報告を求めることができる。

（特定地域における措置）
第三十一条　厚生労働大臣は、特定地域に居住する中高年齢失業者等について、職業紹介、職業訓練等の実施、就業の機会の増大を図るための事業の実施その他これらの者の雇用を促進するため必要な事項に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする。

第三十二条　厚生労働大臣は、特定地域における中高年齢失業者等の就職の状況等からみて必要があると認めるときは、当該特定地域において計画実施される公共事業（国及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人（その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるものに限る。）（次項において「国等」という。）自ら又は国の負担金の交付を受け、若しくは国庫の補助により地方公共団体等が計画実施する公共的な建設又は復旧の事業をいう。以下同じ。）について、その事業種別に従い、職種別又は地域別に、当該事業に使用される労働者の数とそのうちの中高年齢失業者等の数との比率（以下「失業者吸収率」という。）を定めることができる。
２　失業者吸収率の定められている公共事業を計画実施する国等又は地方公共団体等（これらのものとの請負契約その他の契約に基づいて、その事業を施行する者を含む。以下「公共事業の事業主体等」という。）は、公共職業安定所の紹介により、常に失業者吸収率に該当する数の中高年齢失業者等を雇い入れていなければならない。
３　公共事業の事業主体等は、前項の規定により雇入れを必要とする数の中高年齢失業者等を公共職業安定所の紹介により雇い入れることが困難な場合には、その困難な数の労働者を、公共職業安定所の書面による承諾を得て、直接雇い入れることができる。

（厚生労働省令への委任）
第三十三条　この節に定めるもののほか、手帳の発給、手帳の返納その他手帳に関し必要な事項、第二十六条第一項又は第二項の指示の手続に関し必要な事項及び公共事業への中高年齢失業者等の吸収に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第四章　地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保

　　（地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保に関する計画）
第三十四条　地方公共団体は、単独で又は共同して、次条第一項の協議会における協議を経て、地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保に関する計画（以下この条及び同項において「地域高年齢者就業機会確保計画」という。）を策定し、厚生労働大臣に協議し、その同意を求めることができる。
２　地域高年齢者就業機会確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 <ｔａｂｌｅ><ｔｄ><ｔｄ><ｔａｂｌｅ><ｔｄ ｖａｌｉｇｎ=ｔｏｐ>一<ｔｄ>　地域高年齢者就業機会確保計画の対象となる区域（次項第一号において「計画区域」という。） <ｔｒ><ｔｄ ｖａｌｉｇｎ=ｔｏｐ>二<ｔｄ>　地域の特性を生かして重点的に高年齢者の就業の機会の確保を図る業種に関する事項 <ｔｒ><ｔｄ ｖａｌｉｇｎ=ｔｏｐ>三<ｔｄ>　国が実施する高年齢者の雇用に資する事業に関する事項 <ｔｒ><ｔｄ ｖａｌｉｇｎ=ｔｏｐ>四<ｔｄ>　計画期間 ３　地域高年齢者就業機会確保計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。 <ｔａｂｌｅ><ｔｄ><ｔｄ><ｔａｂｌｅ><ｔｄ ｖａｌｉｇｎ=ｔｏｐ>一<ｔｄ>　計画区域における高年齢者の就業の機会の確保の目標に関する事項 <ｔｒ><ｔｄ ｖａｌｉｇｎ=ｔｏｐ>二<ｔｄ>　地方公共団体及び次条第一項の協議会の構成員その他の関係者が実施する高年齢者の就業の機会の確保に資する事業に関する事項 ４　地方公共団体は、第一項の同意を得た地域高年齢者就業機会確保計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣に協議し、その同意を得なければならない。
５　政府は、第一項の同意を得た地域高年齢者就業機会確保計画（前項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの）に係る第二項第三号に規定する事業について、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十二条の雇用安定事業又は同法第六十三条の能力開発事業として行うものとする。

　　（協議会）
第三十五条　地方公共団体、関係機関、第三十七条第二項に規定するシルバー人材センター、事業主団体、高年齢者の就業に関連する業務に従事する者その他の関係者は、高年齢者の多様な就業の機会の確保に関する地域の課題について情報を共有し、連携の緊密化を図るとともに、地域高年齢者就業機会確保計画に関し必要な事項その他地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保の方策について協議を行うための協議会を組織することができる。
２　前項の協議会において協議が調つた事項については、当該協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

第五章　定年退職者等に対する就業の機会の確保　　TOP

（国及び地方公共団体の講ずる措置）
第三十六条　国及び地方公共団体は、定年退職者その他の高年齢退職者の職業生活の充実その他福祉の増進に資するため、臨時的かつ短期的な就業又は次条第一項の軽易な業務に係る就業を希望するこれらの者について、就業に関する相談を実施し、その希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成し、その他その就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第六章　シルバー人材センター等　　TOP

第一節　シルバー人材センター

（指定等）
第三十七条　都道府県知事は、定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条において同じ。）に係るものの機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することにより、その就業を援助して、これらの者の能力の積極的な活用を図ることができるようにし、もつて高年齢者の福祉の増進に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人（次項及び第四十四条第一項において「高年齢者就業援助法人」という。）であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、市町村（特別区を含む。第三十九条及び第四十四条において同じ。）の区域（当該地域における臨時的かつ短期的な就業の機会の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める基準に従い、次条第一項第一号及び第二号に掲げる業務の円滑な運営を確保するために必要と認められる場合には、都道府県知事が指定する二以上の市町村の区域）ごとに一個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。ただし、第四十四条第一項の指定を受けた者（以下「シルバー人材センター連合」という。）に係る同項の指定に係る区域（同条第二項又は第四項の変更があつたときは、その変更後の区域。以下「連合の指定区域」という。）については、この項の指定に係る区域とすることはできない。

一 　職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。 二 　前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、高年齢者の福祉の増進に資すると認められること。

２　前項の指定は、その会員に同項の指定を受けた者（以下「シルバー人材センター」という。）を二以上有する高年齢者就業援助法人に対してはすることができない。
３　都道府県知事は、第一項の指定をしたときは、シルバー人材センターの名称及び住所、事務所の所在地並びに当該指定に係る地域を公示しなければならない。
４　シルバー人材センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
５　都道府県知事は、前項の届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

（業務等）
第三十八条　シルバー人材センターは、前条第一項の指定に係る区域（以下「センターの指定区域」という。）において、次に掲げる業務を行うものとする。

一 　臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢退職者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。 二 　臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高年齢退職者のために、職業紹介事業を行うこと。 三 　高年齢退職者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。 四 　前三号に掲げるもののほか、高年齢退職者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に関し必要な業務を行うこと。

２　シルバー人材センターは、職業安定法第三十条第一項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出て、前項第二号の業務として、有料の職業紹介事業を行うことができる。
３　前項の規定による有料の職業紹介事業に関しては、シルバー人材センターを職業安定法第四条第九項に規定する職業紹介事業者若しくは同法第三十二条の三第一項に規定する有料職業紹介事業者又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第二条に規定する職業紹介機関と、前項の規定による届出を職業安定法第三十条第一項の規定による許可とみなして、同法第五条の二から第五条の七まで、第十八条の二、第三十二条の三、第三十二条の四第二項、第三十二条の八第一項、第三十二条の九第二項、第三十二条の十から第三十二条の十三まで、第三十二条の十五、第三十二条の十六、第三十三条の五から第三十四条まで、第四十八条から第四十八条の四まで、第五十一条及び第六十四条から第六十七条までの規定並びに雇用対策法第三章の規定を適用する。この場合おいて、職業安定法第十八条の二中「第三十二条 の九第二項」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十八条第三項の規定により適用される第三十二条の九第二項」と、同法第三十二条の三第一項中「第三十条第一項の許可を受けた者」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十八条第二項の規定により届け出て、有料の職業紹介事業を行う者」と、同法第三十二条の四第二項中「許可証の交付を受けた者は、当該許可証」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四十二条第二項の規定により届出書を提出した者は、当該届出書を提出した旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した書類」と、同法第三十二条の九第二項中「前項第二号又は第三号」とあるのは「前項第二号」とする。
４　前二項に定めるもののほか、第二項の規定による有料の職業紹介事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
５　シルバー人材センターは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第五条第一項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出て、第一項第四号の業務として、その構成員である高年齢退職者のみを対象として労働者派遣法第二条第四号に規定する一般労働者派遣事業（以下「一般労働者派遣事業」という。）を行うことができる。
６　前項の規定による一般労働者派遣事業に関しては、労働者派遣法第五条第五項、第七条、第八条第一項及び第三項、第九条、第十条、第十一条第三項及び第四項、第十三条第二項、第十四条第一項第三号、第二章第二節第二款、第三十条並びに第五十四条の規定は適用しないものとし、労働者派遣法の他の規定の適用については、シルバー人材センターを労働者派遣法第二条第六号に規定する一般派遣元事業主と、前項の規定による届出を労働者派遣法第五条第一項の規定による許可とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる労働者派遣法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
−略−
７　前二項に定めるもののほか、第五項の規定による一般労働者派遣事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

　　（業務拡大に係る業種及び職種の指定等）
第三十九条　都道府県知事は、シルバー人材センターが行う前条第一項第二号及び第四号に掲げる業務に関し、労働力の確保が必要な地域においてその取り扱う範囲を拡張することにより高年齢退職者の就業の機会の確保に相当程度寄与することが見込まれる業種及び職種であつて、労働力の需給の状況、同項第二号及び第四号に掲げる業務（同号に掲げる業務にあつては、労働者派遣事業に限る。）と同種の業務を営む事業者の事業活動に与える影響等を考慮して厚生労働省令で定める基準に適合するものを、センターの指定区域内の市町村の区域ごとに指定することができる。
２　都道府県知事は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 <ｔａｂｌｅ><ｔｄ><ｔｄ><ｔａｂｌｅ><ｔｄ ｖａｌｉｇｎ=ｔｏｐ>一<ｔｄ>　当該指定に係る市町村の長 <ｔｒ><ｔｄ ｖａｌｉｇｎ=ｔｏｐ>二<ｔｄ>　当該指定に係るシルバー人材センター <ｔｒ><ｔｄ ｖａｌｉｇｎ=ｔｏｐ>三<ｔｄ>　指定しようとする業種及び職種に係る有料の職業紹介事業若しくは労働者派遣事業又はこれらと同種の事業を当該指定に係る市町村の区域において営む事業者を代表する者 <ｔｒ><ｔｄ ｖａｌｉｇｎ=ｔｏｐ>四<ｔｄ>　当該指定に係る市町村の区域の労働者を代表する者 ３　都道府県知事は、第一項の指定をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
４　都道府県知事は、第一項の指定をしたときは、当該指定をした業種及び職種並びに当該指定に係る市町村の区域を公示しなければならない。
５　第一項の指定に係る市町村の区域において、シルバー人材センターが同項の規定により指定された業種及び職種について前条第二項の規定により有料の職業紹介事業（就業の場所が当該市町村の区域内にある求人に係るものに限る。）を行う場合における同条第一項第二号の規定の適用については、同号中「軽易な業務」とあるのは、「軽易な業務若しくはその能力を活用して行う業務」とする。
６　第一項の指定に係る市町村の区域において、シルバー人材センターが同項の規定により指定された業種及び職種について前条第五項の規定により労働者派遣事業（派遣就業（労働者派遣法第二十三条の二に規定する派遣就業をいう。）の場所が当該市町村の区域内にある場合に限る。）を行う場合における前条第一項第四号の規定の適用については、同号中「及びその他の軽易な業務」とあるのは、「並びにその他の軽易な業務及びその能力を活用して行う業務」とする。

第四十条　都道府県知事は、前条第一項の指定をした業種及び職種が同項に規定する基準に適合しなくなつたときは、遅滞なく、その指定を取り消すものとする。
２　前条第四項の規定は、前項の規定による取消しについて準用する。

(事業計画等）
第四十一条　シルバー人材センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　シルバー人材センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

(監督命令）
第四十二条　都道府県知事は、この節の規定を施行するために必要な限度において、シルバー人材センターに対し、第三十八条第一項（第三十九条第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

(指定の取消し等）
第四十三条　都道府県知事は、シルバー人材センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第三十七条第一項の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

一 　第三十八条第一項に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 　指定に関し不正の行為があつたとき。 三 　この節の規定又は当該規定に基づく命令に違反したとき。 四 　前条の規定に基づく処分に違反したとき。 五 　第五十三条第一項の条件に違反したとき。

２　都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第二節　シルバー人材センター連合　　TOP

（指定等）
第四十四条　略

(準用）
第四十五条　略

第三節　全国シルバー人材センター事業協会　　TOP

（指定）
第四十六条　厚生労働大臣は、シルバー人材センター及びシルバー人材センター連合の健全な発展を図るとともに、定年退職者その他の高年齢退職者の能力の積極的な活用を促進することにより、高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された民法第三十四条の法人目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

（業務）
第四十七条　前条の指定を受けた者（以下「全国シルバー人材センター事業協会」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

一 　シルバー人材センター及びシルバー人材センター連合の業務に関し啓発活動を行うこと。 二 　シルバー人材センター又はシルバー人材センター連合の業務に従事する者に対する研修を行うこと。 三 　シルバー人材センター及びシルバー人材センター連合の業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。 四 　シルバー人材センター及びシルバー人材センター連合の業務に関する情報及び資料を収集し、並びにシルバー人材センター、シルバー人材センター連合その他の関係者に対し提供すること。 五 　前各号に掲げるもののほか、シルバー人材センター及びシルバー人材センター連合の健全な発展並びに定年退職者その他の高年齢退職者の能力の積極的な活用を促進するために必要な業務を行うこと。

(準用）
第四十八条　略

第七章　国による援助等　　TOP

（事業主等に対する援助等）
第四十九条　国は、高年齢者等（厚生労働省令で定める者を除く。以下この項において同じ。）の職業の安定その他福祉の増進を図るため、高年齢者等職業安定対策基本方針に従い、事業主、労働者その他の関係者に対し、次に掲げる措置その他の援助等の措置を講ずることができる。

一 　定年の引上げ、継続雇用制度の導入、再就職の援助等高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主又はその事業主の団体に対して給付金を支給すること。 二 　高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主その他の関係者に対して相談その他の援助を行うこと。 三 　労働者がその高齢期における職業生活の設計を行うことを容易にするため、労働者に対して、必要な助言又は指導を行うこと。

２　厚生労働大臣は、前項各号に掲げる措置の実施に関する事務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。
３　機構は、第一項第一号に掲げる措置の実施に関する事務を行う場合において当該事務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。

（雇用管理の改善の研究等）
第五十条　国は、高年齢者の雇用の安定その他福祉の増進に資するため、高年齢者の職域の拡大その他の雇用管理の改善、職業能力の開発及び向上等の事項に関し必要な調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。

（職業紹介等を行う施設の整備等）
第五十一条　国は、高年齢者に対する職業紹介等を効果的に行うために必要な施設の整備に努めるものとする。
２　国は、地方公共団体等が、高年齢者に対し職業に関する相談に応ずる業務を行う施設を設置する等高年齢者の雇用を促進するための措置を講ずる場合には、必要な援助を行うことができる。

第八章　雑則　　TOP

（雇用状況の報告）
第五十二条　事業主は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、定年及び継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。
２　厚生労働大臣は、前項の毎年一回の報告のほか、この法律を施行するために必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対し、同項に規定する状況について必要な事項の報告を求めることができる。

（指定の条件）
第五十三条　この法律の規定による指定には、条件を付け、及びこれを変更することができる。
２　前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

(経過措置）
第五十三条の二　この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

（権限の委任）
第五十四条　この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
２　前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

第九章　罰則　　TOP

第五十五条　第四十九条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第五十六条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

第五十七条　第十六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（法人であるときは、その代表者）は、十万円以下の過料に処する。

附則　　TOP

（施行期日）
第一条　この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。

第二条　削除

（国、地方公共団体等における中高年齢者の雇用に関する暫定措置）
第三条　国及び地方公共団体並びに法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により地方公共団体が設立者となつて設立された法人（これらの法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国若しくは地方公共団体からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国若しくは地方公共団体からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるものに限る。）が行う第二条第二項第一号に規定する中高年齢者の雇用については、当分の間、なお身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第三十六号）第二条の規定による改正前の第七条から第九条までの規定の例による。この場合において、同法第二条の規定による改正前の第七条第一項及び第九条中「労働大臣」とあるのは、「厚生労働大臣」とする。

附則　（昭和五一年五月二八日法律第三六号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。

附則　（昭和五三年一一月一八日法律第一〇七号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附則　（昭和五九年八月一〇日法律第七一号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則　（昭和五九年一二月二五日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則　（昭和六一年四月三〇日法律第四三号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。ただし、第一条の規定並びに次条、附則第三条、第五条及び第六条の規定、附則第七条の規定（沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第四十七条第一項の改正規定中「第三章」を「第三章第三節」に改める部分を除く。）、附則第八条の規定（特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和五十八年法律第三十九号）第二十三条第三項の改正規定中「第二条第三項」を「第二条第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第十条の規定は、公布の日から施行する。

附則　（昭和六一年一二月四日法律第九三号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

（政令への委任）
第四十二条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則　（平成元年六月二八日法律第三六号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成元年十月一日から施行する。ただし、第一条中雇用保険法の目次の改正規定（「第六十一条の二」を「第六十二条」に改める部分に限る。）、同法第一条、第三条及び第六十一条の二第一項の改正規定、同法第六十二条を削り、同法第六十一条の二を同法第六十二条とする改正規定、同法第六十五条、第六十六条第三項第三号及び第五項第一号ロ並びに第六十八条第二項の改正規定、第二条の規定並びに附則第三条、第四条及び第七条から第十一条までの規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成二年六月二九日法律第六〇号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成二年十月一日から施行する。

（検討）
第三条 　政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「新法」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則　（平成四年六月三日法律第六七号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成五年四月一日から施行する。

附則　（平成五年一一月一二日法律第八九号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

附則　（平成六年六月一七日法律第三四号）
（施行期日）
第一条 　この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第一条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の目次の改正規定（第五章を改める部分に限る。）、同法第四章の次に一章を加える改正規定（第四十四条の三第五項に係る部分を除く。）並びに同法第四十七条、第四十八条及び第五十一条の改正規定並びに附則第五条中労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）第四条第四十一号の二及び第五条第五十号の二の改正規定　平成六年七月一日
二 　第一条のうち高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の目次の改正規定（「第八条」を「第八条の二」に改める部分に限る。）、同法第二条の二の改正規定、同法第二条の三に一項を加える改正規定及び同法第三章第一節中第八条の次に一条を加える改正規定　平成六年十月一日
三 　第一条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の目次の改正規定（第二節を改める部分に限る。）、同法第三章第二節の次に一節を加える改正規定及び同法第四章の次に一章を加える改正規定（第四十四条の三第五項に係る部分に限る。）　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
四 　第二条の規定及び附則第六条の規定　平成十年四月一日

附則　（平成七年三月三一日法律第五四号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成八年四月一日から施行する。

附則　（平成八年五月一五日法律第三七号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成八年十月一日から施行する。

附則　（平成八年六月一九日法律第九〇号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第八条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。

附則　（平成九年五月九日法律第四五号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中職業能力開発促進法（以下「能開法」という。）の目次、第十五条の六第一項、第十六条第一項及び第二項、第十七条、第二十五条、第五節の節名並びに第二十七条の改正規定、能開法第二十七条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第二十七条の二第二項、第九十七条の二及び第九十九条の二の改正規定、第二条の規定（雇用促進事業団法第十九条第一項第一号及び第二号の改正規定に限る。）並びに次条から附則第四条まで、附則第六条から第八条まで及び第十条から第十六条までの規定、附則第十七条の規定（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十三条第一項第四号中「第十条第二項」を「第十条の二第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第十八条から第二十二条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。

附則　（平成一一年三月三一日法律第二〇号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成一一年七月七日法律第八四号）
（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成一一年七月七日法律第八五号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日

附則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

（施行期日）
第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

附則　（平成一二年五月一二日法律第六〇号）

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十二年十月一日から施行する。

（高年齢者等雇用安定センターに関する経過措置）
第二条 　この法律の施行の際、現に改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「旧法」という。）第二十四条第一項の規定による指定を受けている者（以下「旧中央センター」という。）は改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「新法」という。）第二十四条第一項の指定を受けた者と、現に旧法第四十条の規定による指定を受けている者（以下「旧都道府県センター」という。）は新法第四十条の規定による指定を受けた者とみなす。
２ 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧法第二十四条第二項若しくは第四項（これらの規定を旧法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定又は旧法第二十六条第四項の規定によりされた公示で、この法律の施行の際現に効力を有するものは、新法第二十四条第二項若しくは第四項（これらの規定を新法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定又は新法第二十六条第四項の規定によりされた公示とみなす。
３ 　この法律の施行前に、旧法又はこれに基づく命令により旧中央センター若しくは旧都道府県センターに対して行い、又はこれらの者が行った処分、手続その他の行為は、新法又はこれに基づく命令中の相当する規定によって、新法第二十四条第二項に規定する中央高年齢者等雇用安定センター（以下「新中央センター」という。）若しくは新法第四十一条に規定する都道府県高年齢者等雇用安定センター（以下「新都道府県センター」という。）に対して行い、又はこれらの者が行った処分、手続その他の行為とみなす。
４ 　この法律の施行の際現に旧法第二十六条第五項の規定に基づき旧中央センターが同項の認可を受けて旧都道府県センターに対して行っている雇用安定事業関係業務の一部の委託については、新中央センターが新法第二十六条第五項の規定に基づき新都道府県センターに対して行っている委託とみなす。
５ 　この法律の施行の際現に旧中央センターの役員である者が施行日前にした旧法第三十四条第二項に該当する行為は、新法第三十四条第二項に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。

附　則　（平成十四年十二月十三日法律第百六十五号）

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条（障害者の雇用の促進等に関する法律第十四条第二項の改正規定（「第二十七条第三項」を「第五十四条第三項」に改める部分を除く。）を除く。）、第七条、第八条、第十条及び第十二条から第十九条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附　則　（平成十四年十二月十三日法律第百七十号）

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

附　則　(平成十五年六月十三日法律第八十二号)　

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則　（平成十六年六月十一日法律第百三号）

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(H15.12.25政令541により、H16.3.1)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第三条の規定　平成十七年四月一日 二 　第二条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第九条、第十条、第十五条、第十六条第一項及び第十七条第一項の改正規定、同法第五十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則に三条を加える改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定　平成十八年四月一日

（高年齢者職業経験活用センターに関する経過措置）
第三条　附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に第二条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「旧法」という。）第三十二条第一項の規定により指定を受けている法人については、旧法第三十二条から第三十六条までの規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後も、なおその効力を有する。

（罰則に関する経過措置）
第四条　附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　　(平成十八年六月二日法律第五十号)
（施行期日）
１　この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附則　(平成十九年六月八日法律第七十九号)

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則（平成二十三年四月二十七日法律第二十六号)

（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。

附　則（平成二十四年四月六日法律第二十七号)

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七条　施行日において現に旧高年齢者等雇用安定法第四十二条第二項（旧高年齢者等雇用安定法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行っているシルバー人材センター又はシルバー人材センター連合は、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例により当該無料の職業紹介事業を行うことができる。
２　前項のシルバー人材センター又はシルバー人材センター連合が、同項の期間において、第四条の規定による改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四十二条第二項（同法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による有料の職業紹介事業の届出をしたときは、旧高年齢者等雇用安定法第四十二条第三項（旧高年齢者等雇用安定法第四十五条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十三条の二第七項において準用する同法第三十二条の八第一項の規定による廃止の届出をしたものとみなす。

附　則（平成二十四年九月五日法律第七十八号)

（施行期日）
１　この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２　この法律による改正後の第九条第三項に規定する指針の策定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、同項及び同条第四項の規定の例により行うことができる。
（経過措置）
３　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の第九条第二項の規定により同条第一項第二号に掲げる措置を講じたものとみなされている事業主については、同条第二項の規定は、平成三十七年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「係る基準」とあるのは、この法律の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間については「係る基準（六十一歳以上の者を対象とするものに限る。）」と、同年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間については「係る基準（六十二歳以上の者を対象とするものに限る。）」と、同年四月一日から平成三十四年三月三十一日までの間については「係る基準（六十三歳以上の者を対象とするものに限る。）」と、同年四月一日から平成三十七年三月三十一日までの間については「係る基準（六十四歳以上の者を対象とするものに限る。）」とする。

附　則(平成二十八年三月三十一日法律第十七号)

　（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 二　第四条の規定　平成二十八年四月一日

附　則（平成二十八年五月二十日法律第四十七号）

（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二　附則第二十六条　公布の日から起算して三月を経過した日(H28.8.20)

附則(平成二十九年三月三十一日法律第十四号)

（施行期日）
第一条この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

附　則附　則(平成三十年七月六日法律第七十一号）

（施行期日）
第一条　この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
　一　第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条、第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定並びに附則第三十条の規定　公布の日